相続税
申告
相続税申告
相続税申告通算３００件超の実績。
相続税申告はお任せ下さい。
秋田税理士法人は、通算３００件を超える相続税申告を行う相続税のエキスパートです。
既に相続が発生している方も、相続税が発生するかしないかが心配、という方も是非、秋田税理士法人にご相談下さい。
相続税試算
ご存知の通り、相続税は相続が発生したすべての方にかかる訳ではありません。
国税庁の発表によれば「平成２９年度の相続発生件数（約１３４万人）のうち相続税が発生した方は約１１万２千人（財務省ＨＰより）」ですので、単純にお伝えすれば相続税がかかるのは相続が発生した１００人中８人ということになります。
とは言うものの、ある程度財産がおありの方は
・うちの場合は相続税がかかるのかかからないのか？
・仮に相続税がかかるとしたら相続税はいくらなのか？
と心配されていらっしゃることと思います。
そこで、相続税が気になる方は、早めに秋田税理士法人で「相続税の試算」を受けられることをお薦めいたします。
相続税申告
既に相続が発生した方の場合には、相続手続きも含めた相続税申告のサポートをいたしております。
登記手続きにつきましては、提携司法書士が代行させていただきます。
相 続 税 申 告 の 流 れ
初回お打ち合わせ
お客様のお話をしっかりと伺い、最適な進め方をご提案させていただきます。
・現状の確認
・相続人、相続財産、遺言の有無の確認
・今後の進め方と費用の確認
相続発生後３～４ヶ月後
相続発生後、落ち着かれましたら相続税申告の準備を開始いたします。
・遺産分割案に必要な資料の提供と税務アドバイス
・準確定申告書の提出
・相続税の試算
などを行います。
相続発生後５～６ヶ月後
相続税申告の具体的な作業として、相続財産の確定を行います。
・不動産の評価
・その他の財産の評価
・遺産分割協議書の作成
・納税資金の検討
相続発生後１０ヶ月後
期限内に相続税の申告を行います。相続税申告書を作成しますので、相続税の納付をお願いいたします。
相続税申告後
相続税申告を終えましても、継続的にサポートさせていただきます。
・二次相続の対策
・税務調査の対策
なども相談いたしましょう。
相続対策・ 贈与
相続対策・贈与
相続対策は早め早めの準備が肝心です。 相続税申告累計３００件以上の秋田税理士法人にご相談下さい。
相続対策は、相続税額をできるだけ下げるための「節税対策」と、相続税申告時に納付する資金を準備する「納税資金対策」と、相続人同士で揉めることがないようにする「争続対策」の３つに分けれられます。対策が直前になればなるほど、できる対策も限られて来ます。そこで「相続が心配」という方が早めに相談されることをお薦めします。
相 続 対 策
節税対策 相続税の節税対策においては、 １．相続財産の評価額を下げることで相続財産を圧縮する、 ２．非課税財産を増やすことで課税価額を減らす、 ３．基礎控除の額を増やす、の３つが基本的な考え方となります。
代表的な節税対策 1．生前贈与の活用 ・計画的に生前贈与を実施することで、相続財産を徐々に減らして行きます。 2．税額控除の特例を活用する ・配偶者控除などの税額控除を活用する ・養子を増やし、基礎控除を増やす納税資金対策 相続税の納付は、相続税の申告と同時に金銭で一括納付することになっているため、相続税申告までに納付額を準備しておかなければなりません。特に、土地や建物といった流動性の低い相続財産中心の方は、財産はあっても現金が乏しいため、納税資金で苦労される方が多いようです。早めの準備が必要です。
代表的な納税資金対策 １．資金の流動性を高めるため、土地や建物といった換金しにくい財産だけではなく、現金や有価証券といった換金性の高い財産を併せて保有するようにしましょう。 ２．生命保険の活用・死亡保険金は節税効果も高いため、積極的に活用しましょう争続対策 相続においては、相続人それぞれに事情や思惑があるため、円満に遺産分割をすることはなかなか難しいようです。 そこで、相続人同士の争いを未然に防ぐためにも、なるべく早めに争続対策は行っておきたいものです。
代表的な争続対策 １．財産を分割しやすい形態にしておく ・相続財産が不動産だけですと、いざ分割する際に分割することはなかなか困難です。できるだけ分割可能な状態で保有しましょう。 ・また、分割できない場合、相続人が他の相続人に現金その他で支払う「代償分割」という方法もありますが、相続人にそれだけの準備がなければ代償分割も困難となります。 ２．遺言書を作成し、各人に相続させる財産を具体的に指示しておく。 ・特に離婚した前妻との間に子供がいる場合や、特定の相続人に多く（少なく）渡したい場合などは、遺言書を残すことは大変有効です。相 続 対 策 の 手 順
事前確認 ・相続人、相続財産の確認をいたします。 ・不動産の現地確認が必要な場合は、現地確認もいたします。
相続税額の試算 ・相続人及び相続財産の種類と評価額から、現時点での相続税額を試算いたします。 ・「固定資産税納税通知書」「預金残高」「保有株式」等の資料を持参いただければ、より詳しく試算いたします。
内容とスケジュール確認 ・相続税額の試算を受けて、必要な対策をプランニングし、相続対策の内容とスケジュールをご提示させていただきます。事業承継
対策
事業承継対策
事業承継のご相談はお早めに
企業を長きにわたって存続させるために最も重要なことは、後継者選びと円滑な事業承継です。
そこで秋田税理士法人では、後継者選びから自社株対策、組織再編、M&Aまで、事業承継の専門家としてサポートいたします。
難 し い 事 業 承 継
中小企業オーナー経営者の最後の大仕事、それは「事業承継」ですが、中小企業白書によれば中小企業の約４割が、後継者不在によって廃業に追い込まれているというデータがあります。
また、企業業績が良い場合、後継者が受け取る自社株は、売却・換金できないにもかかわらず相続税が高額で、納税資金が足らない場合は資産売却などにより、事業を継続できないケースも多々見られます。
そこで、事業承継は早めにじっくりと準備を始めることが大切です。
誰を後継者にするのか？
事業承継を行う際の最大の課題は、「誰に事業を承継するか」です。
選択肢の方法としては
1. 子供などの親族に承継する
2. 従業員、役員、外部の人間といった親族外に承継する
3. 事業自体を第三者に譲り渡すM&A
の３つがあります。
それぞれにメリット・デメリットもありますし、会社の状況によっても異なりますが、まずはどの方法を取るのかを早めに考え始めることをお薦めします。
何を承継させるのか？
事業承継において承継するのは「経営権」と「財産権」です。
経営権とは「会社の議決権を誰に渡すか？」ということですが、中小企業の場合、株式はオーナーもしくは親族数名でほとんど全てを有しているケースが多いため、この株式を後継者に移転することとなります。
もう一つの「財産権の承継」は会社の財産を後継者に引き継ぐことです。その方法としては、
１．譲渡
２．贈与
３．相続
の３通りがありますが、企業業績が良い場合、株価評価が高く、買い取り価額や相続税の納税資金が工面できない場合も出てきます。
ですから、早めに対策＆準備をしませんと手遅れになる場合もありますので注意が必要です。
重要な２つの対策
先ほども申し上げましたように、事業承継対策で重要なものが、１．自社株対策と ２．相続対策です。
自社株対策
自社株式を譲渡・贈与・相続のいずれかで後継者に移転する際に、自社株式の評価額が高いと、多額の買い取り金額や贈与税・相続税が発生し、事業承継のリスクが高まることになります。
そのため、なるべく早い段階で下記のような対策を行う必要があります。（詳しくは秋田税理士法人にご相談下さい）
1．現在の株価を試算する
2．自社株を引き下げる方法を検討する
3．所有株数の移転方法を検討する
相続対策
経営者の中には、何の相続対策もされずに逝去されてしまう方も多いですが、そうした場合、社長が生前に会社に貸した社長貸付金や、自社株式といった事業の存続に必要な財産までが「相続財産」となってしまい、事業を継続できないケースも多々あります。
そこで、早めに以下のような相続対策を実施しましょう。
1．遺産分割対策
事業の存続に影響がないよう、後継者と後継者以外の相続人間で揉めないように、相続財産の中身や分割方法を検討いたします。
2．納税資金対策
事業承継に際し、後継者が受け取る相続財産の大半は、換金することのできない財産がほとんどです。
そのため、早くから納税資金の手当を行い、相続税の納付によって事業が存続できなくなることを防止します。
3．相続税額軽減対策
1）相続財産をできるだけ、財産評価の低い状態に変更して保持する
2）相続財産の評価を引き下げる（自社株評価の引き下げ含む）
3）基礎控除の拡大など、税額控除を増やす上記のような対策を行い、相続税額を減らすよう対策いたします。
事業継承対策の進め方
１．現状の認識
事業承継をするにあたり、主に以下の点を確認いたします。
１）会社の経営資源や状況
２）経営者の資産状況
３）後継者候補の有無
２．事業承継方法と後継者の選定
後継者が既に決まっている場合と、これから選定する場合とありますが、いずれにせよ、下記3つの方法から、どれが自社にとって最適かを多面的に分析＆検討します。
１）親族への承継（親族内承継）
２）役員や従業員への事業承継
３）Ｍ＆Ａ
３．事業承継計画の立案と実施
事業承継の概要が決まりましたら、それらを事業承継計画として具体的に検討して行きます。
1） 経営権の移譲をどうするか？
2） いつ、どのように経営権を移すか？
3） 現時点での相続税額の試算と個人資産の移転計画立案
４．事業承継計画の実施
作成した事業承継計画書に従って、事業承継を実施していきます。
事業承継のことで迷っている、悩んでいるという方は、ぜひ一度お話しをお聞かせください。
経営者様のご希望に合った事業承継対策をご提案させていただきます。