経営計画策定
サポート
経営計画策定サポート
企業が継続的に成長・発展するためには、日々の最適化ではなく、中長期のビジョンに基づいた意思決定で動くことが不可欠です。そこで秋田税理士法人では、中期経営計画を策定し、計画実現に向けたアドバイスを行って参ります。
このようなお悩みはございませんか？
● 毎日、ただ頑張っているだけで将来の見通しが持てないのが辛い。
● これからも会社を大きくしたいとは思うが、どうしたいのか？自分でも良くわからない。
● 売上は上がっているがあまりお金が残らない。一体いくら売上を上げれば儲かるのだろうか？
● 社員に対して「うちの会社は何年後こうなる！」と言ってみたいが、イメージが湧かない。
● これから設備投資をしたいが、やって大丈夫かどうかが知りたい。
このようなお悩みをお持ちの方には経営計画が効果的です。
なぜ経営計画が効果的なのか？
理由１．経営者のビジョンが明確になるので、モチベーションが上がります。
経営計画策定の手始めは、まず社長のビジョンを明確にするところから始まります。ビジョンとは将来こんな会社にしたいとか、〇年後には××に支店を出したいとか、従業員は〇人で売上は××万円、のようになりたい会社のイメージを描くことを言います。経営計画を策定すると「なりたい会社のイメージがありありと描ける」ので、将来の見通しが生まれやる気も出ます。
理由２．会社の現状がありありと見えてきます。
経営計画を策定するためには、現状把握も必要です。過去数年間の売上の推移は勿論、部門別・商品別・取引先別の売上や経費や利益、会社全体の経費の内訳・利益率などを細かく洗い出し、数字に落として行きます。この過程を通じて自社の現状がしっかりと把握でき、いくら売り上げればいくら利益がでるのか見えて来るのです。
理由３．経営計画に沿って進捗を確認しますので、目標を達成する確率が格段に向上します。
経営計画は中長期計画→年度計画の順で策定しますので、今年の目標を達成することが将来のなりたい姿に直結する構造になっています。秋田税理士法人では、経営計画を作りっ放しにせず、進捗状況を一緒に確認し、目標に向かって伴走いたします。
経営計画策定の手順
それでは、経営計画を策定する手順を簡単に説明いたします。
現状確認
上半期を終えたところで、下半期の大まかな業績予測と利益予測を行います。その結果を踏まえ、必要な節税対策や投資計画を経営者様と一緒に考え、理想とする利益が実現できるよう対策を講じます。
経営計画策定
経営者様ヒアリングを通じて、経営理念や経営ビジョンを明確にし、会社の目指すべき理想の姿を明確化します。明確になった理想の姿に向け、３～５ヶ年程度の数値計画を策定します。
数値計画
数値計画では主に、１．売上計画 ２．仕入計画 ３．人件費計画 ４．経費計画 ５．売掛金の回収計画 ６．買掛金の支払計画 ７．設備投資計画 ８．借入金返済計画を作成します。この作業を通じて、今後に損益予測と資金繰り予測が見えてきます。
行動計画
最後に、経営戦略、数値計画を実行し目的を達成するため、今期の「行動計画書」を作成します。絵に描いた餅とならないように、数値計画に対して今期どのように行動していくのか、イメージできる状態にします。そして、経営計画策定後は月次で進捗管理を行います。
資金力向上
コンサルティング
資金力向上コンサルティング
資金の調達＆管理は企業経営の生命線です。そこで、秋田税理士法人では常に資金を円滑に循環させるため、財務体質の改善や金融機関との関係構築による安定的な融資の実現、必要があれば改善計画の策定などからお手伝いさせていただきます。
詳しくはこちら
資金力向上コンサルティングサービスとは？
金融機関に評価される事業計画書の作成
金融機関より好条件で融資を受けるには信頼に値する事業計画書が必要となります。信頼に値するとは、事業計画書の精度が高く、実現可能性の高い内容であることが前提ですが、実務的には「金融機関の支店長や融資審査委の担当者がそのまま行内稟議を通せるような計画書になっているか？」ということです。秋田税理士法人は地域の金融機関からの信頼も厚く、融資実績も豊富ですので、まずは秋田税理士法人にご相談下さい。
定期的なモニタリングを実施
事業計画書は「作成して終わり」ではなく、作成した計画書の通り推移しているかのチェックが必要となります。そこで秋田税理士法人では、作成した事業計画書が計画通りに運用できるよう、しっかりとした進捗管理を行うことは勿論のこと、金融機関に対する定期的な状況説明を行い、金融機関との信頼関係も長期に亘って構築して参ります。
お客様の資金需要に合わせて資金調達をサポート
一口に「資金調達」と言っても、企業のステージが創業期か、成長期か、成熟期かによって資金調達の目的や金額は異なります。例えば、創業期には公的機関を使った創業融資が中心となりますし、成長期であれば新規出店や設備投資を目的とした金融機関からの融資が中心となります。秋田税理士法人はお客様の成長段階に応じて最適な資金調達プランをご提案いたします。
資金力向上コンサルティングの手順
それでは、資金力向上コンサルティングの手順を簡単に説明いたします。
現状確認
１．財務分析により、自社の収益性、生産性、安全性、資金性、健全性、成長性を明確にします。
２．資金収支分析により、資金の流れと担保力、返済能力を分析します。
３．金融機関と同等の格付け分析で、金融機関にどのように評価されているのかを分析します。
事業計画策定
１．資金繰り表を作成し、この先１年程度の資金繰りを確認します。
２．事業計画を作成し、今後の売上・経費・利益の見通しを明らかにして行きます。
金融機関対策
作成した事業計画書を経営者様と一緒に金融機関に持参いたします。更に、事業計画書の中身についても融資担当者に丁寧に説明し、希望通りの融資が実行されるよう尽力いたします。
モニタリング
作成した資金計画の予実管理を行います。予定と実績に乖離が発生したときは原因分析を行い、修正計画を成します。また、金融機関への経過報告を行います。
経営革新等支援機関業務
経営革新等支援機関業務
秋田税理士法人は、税務や金融に関する専門的な知識を有する機関として「経営革新等支援機関」の認定を受けています。
事業計画の策定や財務面の見直しなど、経営全般に関するサポートのエキスパートとして是非ご活用下さい。
経営革新等支援機関とは？
経営革新等支援機関を
活用した中小企業支援
経営革新等支援機関の支援を受け、経営力向上計画等を作成し提出することで、様々な中小企業支援が受けられます。
補助金
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
事業継承補助金
早期経営改善計画策定支援補助金 など
資金繰り
政府系金融機関の制度融資（優遇金利・無担保無保証）など
優遇税制
事業承継税制による相続税・贈与税の納税猶予および免除
設備投資に伴う、法人税や固定資産税の減免制度 など
※上記以外にも経営革新等支援機関である秋田税理士法人に相談することで、経営に役立つ様々なサポートを受けることができます。
まずは秋田税理士法人にお気軽にご相談下さい。
ご相談の流れ
お問合せ
まずは、秋田税理士法人までお電話下さい。
086-424-6804（受付 平日8:40 - 17:40）
お客様のご希望日程と税理士のスケジュールを調整させていただきます。
ご来所＆ご相談
お約束の日時に、秋田税理士法人までお越し下さい。
まずはお客様の現在の状況やご要望を伺った上で、どのようなサポートが最適かご提案させていただきます。
費用や期間、進め方など、お客様にご納得いただけるまで詳しくご説明させていただきます。
ご相談は無料ですのでご安心下さい。
サポート開始
お打合せ時にご説明させていただいた内容・進め方に基づいてサポートさせていただきます。
私どもには守秘義務がございますので、安心して何でもご相談下さい。